オンライントレード
用語説明

安定操作とは、金融商品取引法上、有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、または安定させる目的をもって、有価証券市場における一連の売買またはその委託もしくは受託をする行為のことです。
相場操縦行為の一類型として禁止されています。

「安定操作取引」を参照ください。

「内部者取引（インサイダー取引）」をご覧ください。

お客さまから当社へご入金いただく際の、お振込専用の口座です。
当社ではお客さまからのお振込みの手続きを迅速に処理するために、お客さまごとにお振込専用口座をご用意しています。

ホームページ「入出金（ご入金） ＃銀行振込で入金」を参照ください。

買取りとは、証券会社等に買取りを請求して受益権を買取ってもらうことです。
この場合の課税関係は上場株式等と同様の取扱いであるため、その買取りによる譲渡損益は上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税が適用されます。
公募株式投資信託を中途換金する方法には買取りと解約の方法がありますが、現在、買取りと解約の方法で所得の区分は異ならず、解約、償還価額と取得費との差額が上場株式等の譲渡による所得として取扱われます。

• インターネットトレードでの換金注文は、解約請求の取扱いになります。買取請求を希望する場合はお取引店にご連絡ください（ご注文の際は、買取請求での換金とご指示ください。）。

解約とは、証券会社等を通して信託契約そのものの解約をすることです。
解約価額と取得費との差額が上場株式等の譲渡所得等として取扱われ、申告分離課税の対象となります。

• インターネットトレードでの換金注文は解約請求の取扱いになります。買取請求を希望する場合はお取引店にご連絡ください（ご注文の際は、買取請求での換金とご指示ください。）。

有価証券を所有しないでまたは有価証券を借入れて売付けを行うことです。株価が下落した時点で買戻して株券を返却すると、売却価格と買戻しの価格の差が利益となります。
こうした取引は、相場の売り崩しに使われたり、相場の下げ基調を促進するおそれがあるため、規制が課されています。
オンライントレードでは、売却注文時の確認画面で「空売り」でないことを確認させていただいております。

「空売り規制」をご覧ください。

「カンタン振替」はオンライントレード画面から、提携金融機関の預金口座からリアルタイムで必要な金額を引落とし、お客さまの証券取引口座に入金する口座振替サービスです。

ホームページ「入出金（ご入金） ＃カンタン振替で入金」をご覧ください。

金融商品取引業者の委託を受けた銀行などの登録金融機関が、お客さまと金融商品取引業者の間に立って金融商品取引の勧誘や仲介を行い、取引を成立させる業務です。当社はMUFGグループあるいは地方銀行などの登録金融機関のお客さまに、金融商品仲介口座を通じて商品やサービスを提供しています。

金融商品仲介口座の商品・サービス一覧

株式等の取引において注文の有効期限から注文の種類を分ける方法のひとつです。注文には「当日注文」と「繰越注文」があります。
繰越注文は、○月○日までと期日を指定し、その期間中に一部または全て約定するまで注文を出し続ける注文のことをいいます。
繰越注文では当日に成立しなかった注文は期日まで持ち越され、あらためて注文を出し直す必要はありません。

「国内株式 繰越注文」をご覧ください。

増資や株式分割において、旧株に割当てられた「新株が取得できる権利」の消滅した状態をいいます。

「国内株式 権利落ち日の注文」をご覧ください。

「新規公開株式 公開価格決定レンジ」をご覧ください。

買付代金の入金がないまま、差金のみの授受を行うことをいいます。
金融商品取引法等により、信用取引以外での差金決済は禁止されています。

「差金決済取引」をご覧ください。

「指値注文」とは、投資者が金融商品取引業者に売買注文を出すときに、希望の売買値段を指定する注文です。

「国内株式 注文の執行条件」をご覧ください。

各立会終了時までは指値注文として有効な注文で、ザラ場中にその指値で売買が成立しなかった場合は、前引けまたは大引けの時点において引け成行注文に変更して執行することを条件とする注文のことです。

「国内株式 注文の執行条件」をご覧ください。

ご注文の際、注文単価等について指定することができます。

「国内株式 注文の執行条件」をご覧ください。

ホームページ「証券総合口座」をご覧ください。

一般的には東証グロース、名証ネクスト、福証Q-Board、札証アンビシャスの各市場を指します。一般の上場会社と比較して設立後間もない小規模のベンチャー企業が多いのが特徴です。

新興市場銘柄への投資にあたっては、「新興市場銘柄の性格・リスク」をご覧ください。

複数のファンドを一つのグループとし、そのグループの中で投資信託の換金注文と換金代金に見合う他の銘柄の買付注文を同時に行うことをいいます。

「国内投資信託 スイッチング」をご覧ください。

急激な株価の変動（暴騰、暴落）による投資家の不測の損害を避けるため、金融商品取引所では価格帯ごとに一日の株価の変動幅に制限を設けています。売買状況により金融商品取引所等の判断で特定の銘柄または市場全体の制限値幅を変更することがあります。

こちらを参照ください。

日本取引所グループのホームページ「内国株の売買制度 制限値幅」

日本取引所グループのホームページ「転換社債型新株予約権付社債 売買制度」

電子交付とは、証券会社からお客さまへ交付する書類のうち、法令により認められた書類についてインターネット等で閲覧、ダウンロード等の方法によって電子的に交付するものです。

「電子交付サービス」をご覧ください。

特定口座を開設済みのお客さまの特定口座対象のお預りのうち、特定口座に入っているお預り商品を指します。

ホームページ「特定口座」をご覧ください。特定口座の対象商品も掲載しています。

申告分離課税が適用となる上場株式等や投資信託に係る譲渡益の計算等を証券会社が行い、お客さまの申告・納税手続きの負担を軽減する制度です。

ホームページ「特定口座」をご覧ください。

インターネット上で当社がお客さまの注文であるかを確認するために、取引、出金指示等の際に入力いただくパスワードを指します。
パスワードはお客さまご本人限りの利用とさせていただいておりますので、当社は入力された口座番号、パスワードが登録されているものと一致した場合に、ご本人さまのご利用としてサービスの提供をさせていただきます。

「お客さま情報 パスワード管理」をご覧ください。

「内部者取引（インサイダー取引）」をご覧ください。

「成行注文」は、投資家が金融商品取引業者に注文を出すときに売買値段を指定しない注文です。ただし出来高の少ない銘柄や市場価格の変動が大きいときには思いがけない値段で約定が成立することもあります。
金融商品取引所の判断により成行注文が禁止されている場合もあります。

「国内株式 注文の執行条件」を参照ください。

一口注文とは別々に発注し約定した注文であっても、一定の条件を満たす場合、合算した約定金額により株式売買委託手数料を計算することです。

「国内株式・CBの売買手数料」を参照ください。

証券市場においては、株式、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、ワラント債等の発行を伴う資金調達のことをファイナンスといいます。

ファイナンス期間中の銘柄の取引に際しては、「国内株式 ファイナンス銘柄」をご覧ください。

• 「振込先指定口座」はあらかじめ当社へご登録ください。
• 「振込先指定口座」はメイン、サブと2口座までご登録いただけます。
• ご登録いただく口座は本人名義に限ります。
• ゆうちょ銀行を「振込先指定口座」に登録する場合は、総合口座としてください。

有価証券の募集あるいは売出しにあたり、投資家に対して当該有価証券の投資判断の基準となる情報を提供するために、取得の申込みを勧誘する際等に投資家へ交付する文書です。
株式等の募集・売出し、投資信託の買付注文に際してお客さまに目論見書を事前または同時に交付することとなっています。（金融商品取引法）

「目論見書」をご覧ください。

株式（CBを含む）の約定をメールでお知らせするサービスです。オンライントレード、ボイストレード、コールセンター、お取引店へのご注文について、約定のお知らせを配信します。
設定はインターネットトレードの「登録情報・手続」メニューのお客さま情報「メールアドレス/通知設定変更」で行ってください。

約定連絡の他にもさまざまなメール配信サービスをご用意しております。「通知メールの配信情報」を参照ください。

金融商品取引所において売買注文を行う際の値段の刻みのこと。株式の呼値の刻み幅は銘柄の値段の範囲によって決まっています。

「国内株式 呼値」

「累積投資口」の略。ファンドの決算期ごとに、原則として、収益分配金を元本に組み入れて自動的に再投資するコースのことをいいます。
ただし販売会社や投資信託によっては累投口であっても収益分配金を再投資せず、その都度受取ることができるものもあります。

投資信託では累投口以外に、ファンドの決算期毎に収益分配金を受取る「一般口」があります。

「国内投資信託 分配金の受取方法」をご覧ください。

インターネット上で当社がお客さまを確認するために、「オンライントレード」サービスにアクセスされた際、口座番号とともに入力いただくパスワードを指します。
パスワードはお客さまご本人限りの利用とさせていただいておりますので、当社は入力された口座番号、パスワードが登録されているものと一致した場合に、ご本人さまのご利用としてサービスを提供させていただきます。

「お客様さま情報 パスワード管理」をご覧ください。

「NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）」とは、毎年360万円^*1までの投資に対して適用される個人投資家のための新しい税制優遇制度の愛称です。NISAの対象となる金融商品は、新規に購入した上場株式や公募株式投資信託などです。
NISAを利用すれば、上場株式^*2や公募株式投資信託などの譲渡益・配当等が非課税となります。

• 上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」（年間240万円まで）と、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」（年間120万円まで）を併用する場合。
• 上場株式等の配当等は「株式数比例配分方式」を利用して受領する場合のみ非課税となります。

ホームページ「NISA」を参照ください。